旭日税理士法人は、普通法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人など各種の税務・会計に対応しております。
月単位の月次決算、試算表作成を基本とし、決算対策から申告業務までを全面バックアップいたします。専門性の高い知識と技術をもつ税理士が常に10名ほど所属し、複眼でのチェック体制を設けることで税務や会計の健全性を追求いたします。
また、月次決算は試算表をご提出して終わりではなく、そこから見える状態についてご説明させていただき、決算に向けて、未来に向けて、共に考え伴走いたします。資金繰りに関する融資相談も受付しております。

企業経営において、経営計画を羅針盤とすると、会計は現在地であると考えます。今どこにいるのかを正しく把握するには、月次決算をスピーディーに行うことが必要不可欠。しかしながら、経理人材が不在の場合や小規模事業の場合、自社で記帳業務（会計入力）を行うことが困難な場合も多々あります。そのような場合は私たちが記帳業務を代行いたします。
記帳代行業務はデジタル技術を駆使することで、一般的に1ヶ月遅れてしまう試算表もできる限りスピーディーにご提出できるよう体制を整えております。

経営状態の良し悪しの多くは会計に表れます。その状態は人の健康状態と同じであると考え、「どこに病気があり、その治療法は何か。」経営者とともに向き合い、健康体を目指した支援を行います。

超高齢化社会となり、経営者の平均年齢も60歳を超えると言われております。しかし人生100年時代とも言われる今、経営者の年齢が問題なのではなく、後継者が不足していることが問題であると考えます。
スムーズな事業承継を叶えるための支援だけでなく、後継者が不在の場合は会社と雇用を存続するためのM&A支援を行っております。
旭日税理士法人にはM&Aのスペシャリストや株価や資産価値の算定等、資産税に強い専門性の高いメンバーが在籍しておりますのでご安心ください。

旭日税理士法人内の税理士はもちろん、顧問をお願いしている税理士にも協力いただき、 税務調査対応にも力を入れています。

一般的に給与計算は毎月決まったサイクルで実施しますが、給与計算と言っても各種社会保険関連の業務や勤怠管理等さまざまな情報が関連し、比較的専門性の高い知識を有する業務となります。
企業において、専任スタッフの方が行う場合が多い中、不測の事態により専任スタッフに欠員が出た場合、給与の支払いに遅延が生じるリスクが発生します。
旭日税理士法人では、グループ内の旭日社会保険労務士事務所で毎月の給与計算、また税理士法人では毎年の年末調整・法定調書の作成に対応しており、必要に応じて各種調書の提出を行います。
確定申告が必要な方は別途承りますので、お気軽にご相談ください。

給与計算と同様、「事務担当者の突然の退職に手続きが滞ってしまった…。」といったお悩みが発生した場合でも旭日税理士法人のグループ組織である旭日社会保険労務士事務所が迅速に対応します。
下記のような業務はお任せください。

• 社会保険・労働保険の新規加入手続
• 算定基礎届、労働保険申告書、育児休業給付金の申請等

近年の労働環境の変化により、職場のルールブックである就業規則の重要性が改めて認識されております。法令の改正、定年の延長、育児介護休業制度の整備等、就業規則の見直しが必要な状況は他人事ではないかも知れません。事業所の実態にあった就業規則を定め、それを労使双方がよく理解することにより、職場のトラブルを未然に防ぐことができます。
旭日グループでは、就業規則のプロである社会保険労務士がお客様の要望に応じ、その会社に合わせた就業規則を作成いたします。

人材確保のためにも、助成金の活用をご検討されてはいかがでしょうか？
「シングルマザーを雇い入れる」「従業員の教育訓練を行う」「パートを正社員にする」こういったタイミングで助成金を受けることが可能な場合があります。
ただし、助成金には事前準備が必要なものもあります。旭日税理士法人では、助成金のご相談・申請のお手伝いを行っております。
また、助成金の申請を専門に取り扱っている企業様への橋渡しも可能ですので、ぜひ一度旭日税理士法人へご相談ください。

旭日グループでは常時10名ほどの税理士の他、社会保険労務士事務所、弁護士事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所の4つの士業事務所と経営コンサルティングから業務改善コンサルティング、人事コンサルティングを行う３つの法人を保有しております。私たちだからできる専門家集団で個社の経営課題に対して向き合い、解決策を検討する専門家カンファレンスを行っております。

「起業したい！でも何から始めればいいのか…？」という時、実績と経験豊かな税理士が法人設立時のアドバイスを行います。医療開業支援及び医療法人設立にも力を入れております。

創業支援の例

• 個人事業開始時の各種届出
• 開業時の資金調達、事業計画策定、経営全般のアドバイス

また、「個人事業を発展させて会社にしたい！」という場合も、税理士が事業開始時のアドバイスを行いますので、お気軽にご相談ください。

法人化支援の例

• 法人設立登記のための司法書士との連携支援
• 法人設立時の各種届出の提出
• 社会保険労務士事務所で社会保険、雇用・労災保険への加入をサポート

個人事業主も法人と同様、月次決算と試算表を大切にいたします。現在の経営状況を正しく把握し、事業を軌道に乗せること。そして、さらなる成長に向け、どこにどのようにどの程度投資をすべきか、共に考えアドバイスいたします。 個人事業主の場合、法人の決算申告業務ではなく、確定申告を行う必要があり、申告書の作成から申告まで対応いたします。 また、不動産を所有されている方や給与所得を2か所から得ている方など、事業所得以外にも確定申告が必要な方のお手伝いをいたします。ご自身が確定申告が必要かどうか不安な場合、まずはご相談ください。

「相続はどうしよう」「手続きはどうしたらいいのか」「税金の知識がないから心配」など、相続や資産管理についてお悩みの方も旭日税理士法人にお任せください。旭日税理士法人では相続や資産管理の専門家が手続きの方法から相続税の納付まで一貫して対応いたします。
また、ご自身が相続する側になるという場合も、大切な資産をどのように管理すべきか、財産目録（個人資産の貸借対照表）を作成し、資産の現状把握と有効活用のアドバイスを行います。