従業員への食事提供は、これまで「現金支給は原則として給与課税」「現物支給は条件付きで非課税」という考え方で運用されてきました。令和8年度改正で、この非課税となる範囲が大きく広がり、夜食手当や社員食堂・弁当補助の取り扱いが実態に合わせて見直されました。

夜食手当はどのように変わったの？

夜食手当として支給する金銭は、1回650円まで非課税になりました。従来は1回300円までだったため、実態に近い金額に引き上げられています。22時〜翌5時の深夜勤務に付随して食事が必要な場合に限って、非課税として扱うことができます。

社員食堂や弁当補助はどのように変わったの？

会社負担が月7,500円以内であれば、非課税になりました。従来は月3,500円以内だったため、大幅な拡大となっています。従業員が食事代の50％以上を負担していて、会社の負担が7,500円以内である場合に非課税として扱うことができます。

昼食補助を現金で支給している場合はどうなる？

現金で支給する場合は、給与課税のままになります。

会社として何か見直す必要はある？

次の4点を確認・検討すると安心です。

新ルールはいつから適用になる？

夜食手当、社員食堂や弁当補助の会社負担ともに、令和8年4月1日以後支給分から適用されます。
 

 
このように食事提供は、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点があるため、「第三の賃上げ」として重視され始めています。
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