こんにちは。宮城県仙台市の税理士法人『旭日（あさひ）税理士法人』です。
昨今はどの業界でも人手不足が問題になっていますね。今回は中途採用社員の給与の決定についてQ&A形式で解説いたします。

人員不足もあり、この度中途採用を行うこととなりました。新卒採用とは違う、中途採用時の注意点があれば教えてください。

新卒採用であれば、一般的に入社前の採用時点でスタート時の給与を明示しているため、双方理解の上での就業が始まると思います。一方、中途採用の場合、前職での実務経験や年齢などの諸要素を考慮し給与を決定するため、ある程度の公平性が必要となります。また、既存社員との給与に差が出ることも考えられますので、注意が必要です。実際、中途で採用となった場合、結局この給与面で折り合いがつかず、いまだに採用に苦しんでいる事例も多くあります。

給与を決める際の注意点やポイントはありますか？

はい、若者中心に転職が普通となってきている今日、雇う企業側も中途採用にあたっての社内規定の見直しを行なっておくことも重要でしょう。就業規則には、「給与の決定、計算及び支払の方法、給与の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」の明記が必須となっています。ここに中途入社時の給与決定方法や見直し時期なども記載しておくといいと思います。一例ですが、会社は中途採用社員の給与を決定するにあたっては、まずは採用面接時に希望する給与を十分にヒアリングし、あればその金額、なければ前職でもらっていた給与水準を確認する。他にも、年齢、能力、保有資格、スキルなどを考慮し、その時点では仮決定をします。その後試用期間などを通じて能力を見極めた上で、正式な採用や給与の決定を行います。双方にとって無理な採用を避けるためにも、きちんとした基準や根拠を明示できることが大事です。

中途採用の場合、面接時でいろいろアピールされても、実際に働きぶりを見てみないとどれだけの能力があるか不安です。

その通りだと思います。まして、新卒者とは給与テーブルが違いますので、より慎重になります。中途採用後、一定期間を「試用期間」とし、本採用する前に会社の一員として適格性があるかを見定めるのがおすすめです。この時、既存社員の意見を聞くことも重要です。試用期間終了後、労働契約を解消することは「解雇」に当たるため、「客観的に合理的な理由」がなければ解雇は認められにくいことには注意が必要です。